税金滞納は代位弁済への近道です。

税金滞納について

信用保証協会に保証申込みするにあたって、税金滞納があれば一発アウトです。審査の土台にも乗りません。


事業が苦しくなるとどうしても税金の支払を後回しにしてしまう経営者の方が多いのですが、限界の限界まで納付を続けるべきです。


信用保証協会からの資金調達ができなくなるということは、どこの市中金融機関からも資金調達ができなくなることと同義です。 資金調達は企業の生命線です。資金調達の道が断たれれば、その先は代位弁済が待っています。別のページでも詳しく説明しましたが、 代位弁済になれば企業再生の可能性は極端に低くなります。


当面資金調達をしないという方もいるかもしれませんが、税金の滞納が続けばいずれ不動産に差押えが入ることになります。 これは期限の利益喪失（請求喪失）事由になりますので、これまた代位弁済となりかねません。代位弁済になれば、 当面どころか超長期にわたり資金調達が不可能となります。


ちなみに、税金滞納は隠してもばれる可能性が高いです。
信用保証協会の職員でも決算書を見れば大抵のことは分かります。

もし万が一税金滞納をしてしまった場合

もし万が一税金滞納をしてしまった場合、一応逃げ道はあります。
通常、税金の滞納がある場合、税務署に相談に行けば受託証書を交付してもらって分割納付が可能です。 できるだけ短期（半年以内）で納付できるように受託証書を交付してもらい、数回でも納付実績をつくって下さい。 保証審査が通るかは決算内容や業績によることは変わりませんが、保証審査のテーブルに乗ることはできるでしょう（各信用保証協会により方針は異なります）。


いずれにしても、税金滞納は後々足を引っ張ることになりますので、注意しましょう。