代位弁済後、保証協会は保有資産に対してどのような対応をしてくるのか？

代位弁済後の保証協会の対応（資産編）

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こちらでは、「返済にあてられる保有資産がある場合」をお話します。
保有資産があっても、抵当権がついており保証協会には取り分が見込め
ない場合は、（返済条件編）と同様の対応となります。
担保権を有していても、信用保証協会は何もできません。
信用保証協会の担保評価方法についてはこちら。⇒
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信用保証協会は、代位弁済をしたからといって即「競売」ということにはなりません。


しかし、「5年〜10年以内で元金完済」できるペースで返済ができない場合、処分を迫ります。 事業継続に支障が無い資産であり、かつ担保権順位から考えて信用保証協会の回収見込みがある場合は尚更です。 数ヶ月間の間に「売却する」か「指定条件で返済するか」決断を迫られるでしょう。 回答を無視し続けていたり、無断で返済不履行（大抵は２回不履行）をしていると「競売」は免れません。


資産を任意売却するとなった場合でも、期間が長引けば競売申立てをされます。
各信用保証協会によりバラつきはありますが、おおよそ6ヶ月で売却するように指示されるケースがあります。
「期限を区切る意味で平行して競売を申し立てます。競売が完了するまでに売り手が見つかれば取り下げますよ。」といった感じで、 簡単に言ってきます。
ここはがんばって阻止して下さい。
競売を申し立てられて何も良い事はありません。
競売費用は全額債務者が支払うことになるんです。数十万円〜百万円超かかります。
任意売却に比べ、売却価格ももちろん下がります。


言いなりにならず、交渉して下さい（弁護士に入ってもらうのが一番です）。 きちんと任意売却を進めているということを説明し、誠意をみせることです。
限度はもちろんありますが、待ってくれるケースはもちろんあります。


補足ですが、信用保証協会の債権回収担当者にも「ノルマ」が存在するように感じることがあります。 信用保証協会も企業ですから当然といえば当然ですが。 担当者によってはかなり「焦り」を見せる方もいますし、少々「強引さ」を感じることもあります。 公的企業に想像するような「のんびり」した印象はありません。いい加減な輩はいますが。

事業用資産の場合

事業用資産の場合、少し話は違ってきます。
信用保証協会も、さすがに企業を即倒産させかねないようなことを強行してこないと思われます。 しかし、競売リスクが０になったという訳ではありません。交渉のたびに処分を要請されるでしょう。 いわゆる「オーナーチェンジ」の要請です。
（これはこれで、企業存続させるには十分検討できることだとは思います。）
また、返済不履行が続けば競売も避けられません。


毎月の返済額がどこまで認められるかは、正直、難しいところです。
事業計画をきちんと示し、事業再生に向けて計画的に実行していることを示しましょう。
誠意を見せることが重要です。これは実際に効果があり、期間限定ですが少額での分割返済を認めてもらったケースもあります。


また、半年毎に面談していくことになると思いますが、少しずつでも（数千円でも）毎月の返済額を増額すると、信用保証協会も継続返済を認めてくれる（強く出れない） ケースがありました。
諦めずに粘り強く交渉して下さい。

注意！！

信用保証協会の担当者によっては、不動産の処分を進めようとすると、なんと「不動産屋を紹介する」などと言ってくるケースがあるのです。
「公的企業が特定の業社を仲介していいのか？？」と疑問に思いますが、事実です。
この話は絶対に断って下さい。
その不動産業者と信用保証協会の間でどんなやり取りをしているか不透明です。
こちら側で不動産業者を探し、絶対にこちら側の主導で進めましょう。
知り合いの不動産業者がいれば、その方にお願いするのが一番です。