保証協会は債務免除してくれるのか？全く債務免除しないのか？
保証協会は債務免除するのか
信用保証協会は絶対に『元金』の免除をしません。
その理由は２つ考えられます。
まずは、信用保証協会税金を使った公的機関であるがゆえ、元金免除は特定の国民への現金支給にあたるため、対応できないということ。
それと、いわゆる債権をディスカウントして購入している「サービサー」と違い、債権額100%で債権を買っているので、元金免除はそのまま損失となってしまうということです。
信用保証協会は公的機関ではありますが、 債務者の再生を第一に考えている機関ではありません。元金を完済するまで許してくれません。どう考えても死んでも払いきれないという状況でも、年金収入しか無い老人でさえ、元金免除しません。
「死ぬまで払い続けろ」というスタンスです。自分が主債務者でなく事業に全く関係ない第三者保証人であっても、相続人であっても関係ありません。
信用保証協会とはそういう機関なのです。
但し、 『損害金』は大抵減額してくれます。
免除については極めて可能性が低いと思って下さい。損害金が信用保証協会の「飯の種」ですから。
どれ位減額してくれるかの一つの目安としては、その債務を当初金融機関から借り入れた時に適用された金利で代位弁済日から現在まで引きなおした金額です。
このケースを多く聴きます。しかし、全てがこの金額まで減免というわけではありません。はっきり言って交渉次第です。
一つ気をつけたいのは、大概のケースで損害金減免の条件として「まとまった一時金の入金」を要求されるということです。
「はい、分割返済は今日まででいいですよ」ということにはなりません。「まとまった一時金」を入れて完済とするのです。
どの程度の一時金が必要かの基準は不明ですが、できる範囲で無理せずに対応して下さい。資金的に余裕がある等の事情が無い限り、「数百万円用意しろ」ということはありません。
ちなみに、はじめから損害金減額の約束はしてくれません。
大抵は「元金完済の時に相談しましょう」と言われます。
元金完済が見えてきた段階で必ず要求するようにしましょう。
※元金免除される可能性が０ではありませんが、時効が成立してしまっている等の保証協会の不手際がない限りありえまえん。
損害金の減額交渉はどのようにすべきか
既に記載したように、信用保証協会は損害金の免除には応じます。
しかし、 どこまで減額してくれるかは交渉次第と思って下さい。何度も説明している通り、信用保証協会は公的機関であっても救済機関ではないので、損害金をできるだけ取ろうという考えでいるのです。このことを忘れないで下さい。粘り強く交渉することが大事です。
では、どのように損害金減額交渉を進めればよいのでしょうか？
まずは、損害金減額はお願いするものではなく、『交渉の道具として使う』という考えに切り替えることです。
信用保証協会といえども債権回収の現場では当然社員にはノルマも、成績評価もあるでしょう。
信用保証協会の回収担当者としては、成績のために早くまとまった金額を回収したいのです。分割返済を受けることについてはなんら社内評価にはなりません。「いかに一時金を回収するのか」が評価の対象になるのです。
交渉にあたってはその辺りの心理をよく理解しておくことが重要です。
損害金減免をこちら側の交渉の武器にするという捉え方が重要なのです。
例えば、「損害金を1%まで減額できるようであれば、親族から資金援助の協力を得られそうだ。その親族も臨時収入があっただけなので、このタイミングで協力が得られないと次に協力が得られるかは難しい。完済して楽になるのであればと言ってくれている。自分としてもこの金額が限界である。完済するにはラストチャンスである」等の言い振りであれば、相手も交渉に乗ってくる可能性が高いです。もちろん一発ＯＫというわけではなく、その後何度も増額要請されることになりますが、「頼んだがこれが限界」を貫くのです。（※あくまでも例ですので、このまま使うことはあまりお勧めしません。考え方だけ利用して応用下さい。）
繰返しになりますが、やはり損害金減額の交渉には一時金が必要です。
数十万円でも交渉の道具になります。数十万円でも用意するのは難しいとは思いますが、少しずつでも準備をしておきましょう。
交渉は苦手という方は
ここまで説明してきましたが、損害金の減額交渉はなかなか素人には難しく、信用保証協会の言いなりになってしまう方が多いのが現状です。
相手とは知識も経験値も違いますから、現実には対等に交渉することは難しいのです。
自信の無い方は専門家に相談してみましょう。利息の過払金返還請求でも相当な実績をあげているので、こういったことは交渉のプロに任せるのが最良の方法です。限界まで減額させることができるでしょう。減額できる額を考えれば、費用はそれ以下になるケースがほとんどです。
まずは無料で相談できる法律事務所に相談し、費用とその効果（減額できそうな額）についてよく検証してみるのがよいでしょう。