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代位弁済されてしまったら

各企業様の状況(業況、資産状況、保証人等)によって対策はもちろん異なります。 また、法的手続きの活用等、とれる対策は無数にあります。 そして、その対策のとり方によって結果は大きく変わります。


代位弁済になってしまったら、まずは状況把握(整理)し、今後どのような対策をとっていくのかをきちんと決めることが重要です。 ここで何もせず流れに任せていれば、再生の道は途絶えると思って下さい。


ここが一番重要です。
是非この段階で、専門家(弁護士や司法書士)を使って下さい。 代位弁済後は法律問題が多く絡んできます。法律を駆使することで大きなメリットが生まれます。 知らないものが損をするんです。 今では債務整理を専門とした弁護士や司法書士が増えてきており、多くの実績をあげています。


私が中小企業金融に携わっていた時に経営者の方にしたアドバイスは、「一日も早く弁護士に相談して下さい」でした。 実態として、何も知らないために無駄な返済を続けてしまっている方が多いのです。 一番の近道であり、確実な方法です。是非検討してみて下さい。


弁護士と聞くと「敷居が高い」「費用が高額」というイメージがありますが、そんなことはありません。 弁護士を使って削減できる債務額を考えれば、費用はそれ以下になることがほとんどです。


まずは弁護士/司法書士の無料相談を利用しましょう。
まずは状況を伝え、「どのような対策がとれて」「どのような効果が見込めるのか」相談して下さい。 その後、費用をかけて依頼するか検討してみて下さい。ダメだと思えば断ればいいのです。 かならず最良の道を示してくれるでしょう。

※HPからメールでの無料相談ができる法律事務所をピックアップしました。

▼借金問題に専門特化! 【ジャパンネット法律事務所】
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比較的新しい事務所ですが、評判は良いです。
債務整理の実績もあり、お勧めします。
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弁護士を利用するメリット

弁護士等の活用をお勧めする理由は他にもあります。


まず1つ目は、 督促・取立てからの開放です。


弁護士は、依頼人(債務者)から依頼を受けると、貸主に対して下記のような文面の弁護士介入通知を送付します。
「弁護士○○○○は、依頼人○○○○の代理人となって債務整理を開始しました。つきまして、今後、依頼人に対する一切の支払い催促や連絡を止めるとともに、契約当初から現在に至るまでの取引履歴を全て提出して下さい。・・・」
この通知によって、貸主はそれ以降、債務者に対する直接の取立てができなくなります。直接会うことはもちろん、電話を掛けることもできなくなります。
このようにして、債務者は厳しい督促から解放され、日常の生活が送れるようになるのです。


2つ目は、弁護士相手だと信用保証協会担当者も強気に出れないということです。
中小企業経営者が直接交渉するとなると、信用保証協会担当者は遠慮なく強気の交渉をしてきますが、こと弁護士が相手となると弱気になります。 知識・交渉スキルでは弁護士に到底かなわないことは分かっているのです。
競売回避等のギリギリの交渉をする場面では、弁護士に入ってもらうことでうまくいくケースが多いです。何よりも弁護士は交渉のプロですから。



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